地震への備え（補助金）

2026.06.25｜修繕・リフォーム・リノベーション

こんにちは！
想庵の中橋です。

今朝はびっくりしましたねー
岩手県沖を震源とする最大震度6強の地震があり、
「めざましテレビ」は地震の話題一色となりました。

震源の深さは44キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2（いずれも暫定値）。
この地震により若干の海面変動の可能性はあるそうですが、
津波被害の心配はないようでした。

災害への備えは色々ありますが、
今回は、
個人の住宅に関する地震対策（補助金）について、
代表的な補助金や支援制度の概要をまとめてみました。

主にお住まいの自治体（市区町村）が主導となって実施しています。

「耐震診断・耐震改修の補助金」
・古い耐震基準（特に1981年5月以前の旧耐震基準）で建てられた住宅を対象に、
耐震診断にかかる費用や、耐震補強工事にかかる費用の一部を自治体が補助します。
補助額は 自治体によりますが、診断は無料〜数万円、改修工事は数十万〜100万円超の
補助が出るケースが多いようです。

「ブロック塀等撤去・改修補助金」
・地震時の倒壊による歩行者の被害や避難路の寸断を防ぐため、道路に面した
危険なブロック塀を解体・撤去、または安全なフェンス等に改修する費用を補助します。

「家具転倒防止器具の取り付け支援」
・高齢者世帯や障がい者世帯などを対象に、突っ張り棒やL字金具などの転倒防止器具を
無料で配布・設置してくれる、または費用を一部助成する制度です。

「屋根の耐風・耐震改修補助」
・瓦屋根などが地震や強風で脱落するのを防ぐため、診断や改修（軽い屋根への葺き替えなど）
に対して補助が出る自治体もあります。

 

税制上の優遇措置もあります。
（補助金と併用出来ます）

「耐震改修リフォーム減税」
・自宅の耐震改修を行った場合、所得税の控除（投資型減税）や、翌年分の固定資産税が1/2に
減額される措置があります。

※確定申告や税務署・役所への申告が必要です。

補助金を申請する際に注意することは、
着工前（購入前）の申請が絶対条件であるケースが多いので、
工事を始めてしまったり、器具を買ってしまったりした後では申請できなケースもあります。
また、自治体ごとに「予算の上限」もあるので注意してくださいね。